住宅ローンの仮審査に落ちた理由が分からない——そんな不安を、数字と実務の視点で解消します。本記事では、返済負担率とスコアリングの考え方、CIC・JICC・KSCにおける延滞や異動・多重申込の影響、勤務先・雇用形態・勤続年数、クレジットカードやカードローン・キャッシングの与信影響、物件評価と保証会社、団体信用生命保険（団信）の告知までを網羅。みずほ銀行と三菱UFJ銀行の重視ポイントや金利優遇（口座保有・給与振込）の留意点、ネット申し込みと店頭相談の使い分けも整理します。結論として、否決の主因は①返済負担率超過や他社借入の過大、②信用情報のキズ（直近延滞・異動・申込件数過多）、③物件評価・保証会社・団信いずれかの不適合に集約されがち。再申込は6カ月ルールを踏まえ、クレカ整理や枠縮小・キャッシング解約、借換・おまとめ・繰上返済で負担率を下げ、頭金と預貯金を厚くし、収入合算・連帯債務・親子リレーローンや物件見直しで通過率を高める戦略を、具体的手順と書類チェックリスト（源泉徴収票・確定申告・課税証明・身分証・在籍確認）とともに解説。審査期間の目安や土日の扱いも補足します。

1. 住宅ローンの仮審査で落ちた理由の全体像

住宅ローンの仮審査は、申込者の返済能力・信用力・物件の担保価値・保険加入可否という複数の観点を総合評価する「点と線」の審査です。落ちた理由は単一の要素に限らず、複数要素の組み合わせで基準を下回ったケースが多く、まずは評価軸の全体像を把握することが再申込の第一歩です。

1.1 審査基準の基本 返済負担率とスコアリング

仮審査の土台は、年収に対する返済の重さを測る「返済負担率（総返済負担率）」と、年齢・勤続年数・家族構成・資産・居住年数などを点数化する「スコアリング」です。返済負担率は、住宅ローンの毎月返済額（ボーナス併用分を含む）に加え、他社ローンの返済も合算して計算します。一般に、返済負担率が高い、またはスコアリングが一定点に達しないと否決につながります。

仮審査では「年収に見合う返済水準か」「属性の安定性は十分か」を同時に満たすことが重要で、どちらか一方だけが良くても通過しづらいのが実務です。

区分	評価の中身	チェックされやすいポイント
返済負担率（総返済負担率）	年収に対する毎月返済総額の割合	他社ローン合算、ボーナス返済の比率、変動金利の返済試算
スコアリング	年齢・職業・勤続・家族・居住形態・資産等の点数化	勤続1年未満、転職直後、扶養家族数、自己資金の有無、固定電話や緊急連絡先などの連絡網

なお、「総返済負担率」に含める対象は次のとおりです。

支払い項目	取り扱いの目安	補足
住宅ローン（申込）	全額算入	ボーナス併用は月換算
カードローン・フリーローン	毎月返済額を算入	リボ払いも含む
自動車ローン・教育ローン	毎月返済額を算入	残期間が短くても基本は算入
クレジットカードのキャッシング枠	潜在債務として見られることあり	実際の借入が無くても厳しめに評価される場合がある
スマホ端末の分割払い	割賦契約として算入されることがある	通信料は原則対象外だが、端末割賦は対象になり得る

返済負担率の許容水準は金融機関ごとに異なりますが、年収や家計の固定費、金利タイプ、物件の流通性等に照らして「安全域」に収まるかが問われます。

1.2 個人信用情報のキホン CIC JICC KSCの見られ方

仮審査では、国内の信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に照会し、申込者の支払い状況・契約件数・延滞や異動（事故情報）の有無・申込履歴などを確認します。開示制度や登録内容の概要は各機関の公式情報をご確認ください（CIC／JICC／KSC（全国銀行個人信用情報センター））。

機関	主な登録情報	保有期間の目安	審査で重視される点
CIC	クレジット・割賦・携帯端末分割・カード等	申込情報は約6か月、延滞等は最長5年	支払い遅延の有無、リボ・分割の多用、申込の集中
JICC	消費者ローン・カードローン等	申込情報は約6か月、延滞等は最長5年	短期延滞の頻度、借入件数と更新履歴
KSC	銀行系ローン・住宅ローン・保証関連	申込情報は約6か月、法的倒産等は最長10年	代位弁済・法的整理の有無、住宅ローンの履歴

直近に複数社へ立て続けに申し込む「多重申込」の痕跡は、慎重審査や否決の要因になり得ます。少なくとも申込情報の保有期間（目安6か月）を意識して、申し込みの間隔をあける戦略が有効です。

また、携帯端末の分割払いは「割賦契約」として登録されることがある一方、通信料金そのものは原則として信用情報には登録されません。ただし、分割払いの延滞は延滞情報として扱われるため注意が必要です。

1.3 勤務先 雇用形態 勤続年数の評価

同じ年収でも、雇用の安定性や継続見込みで評価は変わります。正社員・公務員と比較すると、契約社員・派遣社員・パート・個人事業主は実績重視となり、勤続年数や収入の安定性、確定申告や納税状況の整合性が厳密に確認されます。

雇用・職業区分	よく見られる観点	否決につながりやすいポイント
正社員・公務員	勤続年数、業種の安定性、社歴、在籍確認	試用期間中、勤続1年未満、転職直後で収入実績が乏しい
契約社員・派遣社員・パート	契約更新実績、就業期間、収入見込み	契約の空白期間が多い、更新見込みが不透明
個人事業主・フリーランス	確定申告の所得金額、必要経費、納税証明、事業の継続性	申告所得のブレ、減価償却や専従者給与の扱いで所得が低く見える

勤続年数が短い・転職直後の場合は、見込み年収より「実績重視」になりやすく、在籍確認や収入証明の不足があると否決のリスクが高まります。

1.4 借入件数 キャッシング クレジットカードの与信影響

カードローン・リボ・クレジットカードのキャッシング枠は、実際に借りていなくても「潜在的な返済負担」と見られることがあります。借入件数が多い、少額のリボや分割払いが多数ある、カードの保有枚数が過剰といった状況は、返済余力や行動傾向の面でマイナス評価になり得ます。

契約・利用の種類	審査上の見え方	改善の観点
カードローン（銀行・消費者金融）	負担率を直撃。残高がなくても枠が多いと厳しめ	解約や枠縮小、残高圧縮で負担率を改善
クレジットカード（ショッピング・リボ）	リボ恒常利用は継続的負担として評価	リボの解消・分割回数の見直し・枚数整理
自動車ローン・教育ローン	毎月返済額を合算される	繰上返済や借換で月返済額を圧縮
携帯端末の分割払い	割賦として登録されることがある	延滞ゼロを維持、完済で件数を減らす

「枠の持ちすぎ」「少額の分割・リボの多用」「申込の集中」は、金額の大小にかかわらず否決の典型要因です。

1.5 物件評価 担保評価 保証会社の目線

仮審査では、申込者の与信だけでなく、購入物件の担保評価（評価額・再販性・法規適合性）も重視されます。保証会社が審査に関与する場合、保証が付くかどうかで可否や条件（上限額・金利優遇）が変わります。

評価観点	具体例	否決・減額になりやすい要素
担保余力（LTV）	評価額に対する融資割合	評価額に対して借入希望額が高すぎる、頭金が少ない
再販性・流通性	立地・駅距離・面積・間取り・管理状況	極端な狭小・特殊間取り・劣悪な管理・高額修繕懸念
法規・物理的リスク	建蔽率・容積率・接道・用途地域・耐震	再建築不可、私道・越境未解消、既存不適格、旧耐震で証明なし
権利関係	所有権・借地権・地役権	借地・底地・地上権の条件が厳しい、権利が複雑

与信が良好でも「物件評価」が不足すると減額・否決は起きます。購入前の物件調査と書類（重要事項説明書・管理状況・耐震関連）の整備が通過率を左右します。

1.6 団信 団体信用生命保険と健康状態

多くの住宅ローンは団体信用生命保険（団信）への加入が前提です。疾病歴・投薬状況・入院歴などの告知内容により、通常の団信に加入できない場合はローン自体が否決となるか、条件変更（引受基準緩和型・特約付与による金利上乗せ等）が必要になることがあります。

与信が十分でも団信で不承認となれば先に進めません。告知は正確・誠実に行い、必要に応じて診断書や完治証明を準備すると審査がスムーズです。

健康状態に不安がある場合は、申し込み前に加入可否の目安を確認できる商品や、告知内容に応じた選択肢（引受基準緩和型など）があるかを早めに相談しておくと、仮審査の「思わぬ足止め」を避けやすくなります。

2. みずほ銀行が重視するポイントの傾向

みずほ銀行の住宅ローン仮審査では、「返済負担率（総返済負担率）」と「安定した収入の継続性」、そして「保証会社審査を前提とした物件の担保評価」が中核になります。 さらに、口座取引状況や給与振込などの取引実績が金利優遇の条件に関わるケースもあり、申込内容の整合性と書類の完備が通過率を大きく左右します。以下では、同行の審査で実務上重視されやすい観点を、目安と運用の傾向という切り口で整理します。

2.1 返済負担率と年収基準の目安

仮審査の要では、年間の返済合計を年収で割った「返済負担率（Debt-to-Income、総返済負担率）」が適正範囲に収まるかという点です。ここでの年間返済合計には、申込中の住宅ローンに加え、自動車ローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードのリボ払い・分割払い、携帯端末の割賦など、信用情報機関に登録される返済が含まれるのが一般的です。金利が上がると同じ借入額でも返済負担率は上がるため、余裕を持った資金計画が必要です。

返済負担率の具体的な審査基準は公表されないのが通例ですが、無理のない目安としては25〜30%程度に収めると、金利上昇や家計の変動に対しても耐性が高まりやすくなります。 以下は、年収帯ごとに「無理のない返済額」の試算例です（ボーナス返済を含めない、税込年収ベースのシンプルな目安）。

年収の目安	無理のない年間返済額（目安）	無理のない月返済額（目安）	留意点
400万円	100万〜120万円	約8.3万〜10万円	既存のローンやクレカ分割は必ず合算
500万円	125万〜150万円	約10.4万〜12.5万円	固定資産税・管理費修繕積立金も家計に反映
700万円	175万〜210万円	約14.6万〜17.5万円	金利上昇ストレスを1〜2%想定して試算
1,000万円	250万〜300万円	約20.8万〜25万円	教育費ピーク期の支出増も見込む

ボーナス返済は賞与減少のリスクを考慮して抑えめに設計するのが安全です。共働き世帯では、収入合算やペアローンで返済負担率を下げる選択肢が取られることもありますが、いずれも「家計全体の固定費バランス」を審査側は重視します。

仮審査の段階から、年収・借入・家計固定費の裏づけとなる資料（源泉徴収票、給与明細、借入明細など）を一貫性のある形で提示できるかが、スコアリング上も重要です。

2.2 勤続年数と在籍確認

みずほ銀行の仮審査では、勤続年数そのものだけでなく「収入の安定性と継続性」を重視します。転職直後でも、同業種・同職種で年収水準が維持・増加している、あるいは正社員登用済みで社会保険の加入状況が明確など、客観的に継続性が説明できると評価は安定しやすくなります。非正規雇用や契約社員、派遣社員でも、契約更新の実績や就労実態が明瞭であることが重要です。

在籍確認は、勤務先への電話などで実施されるのが一般的です。総務・人事部門や代表番号での確認となるケースが多く、個人情報への配慮から用件の詳細を伏せた形で行われます。申し込み時に提出した勤務先名称・所在地・代表番号に誤りがないか、社名変更や部署名変更があれば補足説明を添えておくと、確認がスムーズです。

評価の観点	重視されるポイント	準備・対策
勤続年数	短期でも収入の継続性が説明できるか	内定通知や雇用契約書、社会保険加入時期の説明
雇用形態	正社員は安定性、非正規は更新実績・収入推移	契約更新履歴、源泉徴収票・給与明細の提出
在籍確認	登録情報の正確性、連絡のつきやすさ	代表番号・所属部署の正確な記載、取次依頼の共有

「勤続○年以上」という形式的な線引きよりも、客観資料で収入の継続性を説明できるかどうかが、みずほ銀行の仮審査を通す実務上のカギです。

2.3 保証会社審査と物件評価

みずほ銀行の住宅ローンは、保証会社の保証を付けることが一般的で、銀行と保証会社の双方で審査が行われます。申込者の属性・信用情報に加え、購入物件の担保価値（流通性・耐久性・地域性）を重視するのがポイントです。担保評価は、物件の構造や築年数、規模、管理状況、地域の取引実勢、法令制限など複合的に判断されます。

物件要素	評価が下がりやすい例	プラス評価になりやすい例	実務上の注意点
耐震・構造	旧耐震基準のマンション、特殊工法で流通性が低い	新耐震基準、耐震補強済、RC・SRCなどの一般的構造	重要事項説明で耐震・既存不適格の有無を確認
法令・権利	再建築不可、借地権の条件が厳しい、敷地と建物の不一致	所有権、接道条件が明確、用途地域や建ぺい率に余裕	登記・測量・接道状況を早期に精査
マンション管理	管理不全、修繕積立金不足、規模が小さく流通性に課題	長期修繕計画の整備、積立金水準が十分、適切な管理	管理規約・長期修繕計画の提出を想定
地域性・流通性	極端な過疎地域、流通事例が乏しい	取引事例が豊富、需要が安定	周辺成約事例や賃貸需要も間接材料に

評価上のハードルが想定される物件（再建築不可、既存不適格、築古の特殊構造など）は、仮審査の段階から物件資料を充実させ、必要に応じて代替物件の検討余地も確保しておくと、審査の後戻りを防げます。

申込者の与信が良好でも、担保評価が伸びないと希望額満額の承認が得られないことがあるため、「人」と「物件」の両面でバランスよく審査に備えることが重要です。

2.4 口座保有 給与振込 金利優遇の条件

みずほ銀行では、商品・時期により、口座取引状況や給与振込の指定、公共料金の口座振替、クレジットカードや資産運用口座の利用などが、金利引き下げや手数料優遇の条件として設定されることがあります。これらは販売条件やキャンペーンにより変動しうるため、最新の公式情報で確認するのが前提です。

優遇の代表例	条件の例	審査・実行での留意点
給与振込連動	指定口座への給与振込実績	実行までに切替時期を明確化、給与規模の証跡を用意
口座取引連動	公共料金口座振替、クレジット引落など	口座開設・引落設定は早めに準備、未了は条件外の可能性
資産運用等連動	投資信託・外貨預金など取引実績	優遇の適用条件・期間を事前確認、リスク商品は無理をしない

金利優遇は「適用条件の充足」と「住宅ローンの本審査承認」の両方が前提で、いずれかが満たされないと想定の金利にならないことがあります。 仮審査段階で、適用予定の優遇が見込み通り反映されるかを確認し、必要な取引の開始時期・証跡（申込控えや設定完了画面など）を整えておくと安全です。優遇がなくても返済負担率が適正かどうか、プランの余裕度を並行してチェックしておきましょう。

3. 三菱UFJ銀行が重視するポイントの傾向

三菱UFJ銀行の仮審査は、申込者の属性・返済能力・信用情報・物件（担保）・団体信用生命保険の加入可否を総合評価するプロセスで、同銀行所定の基準と保証会社による審査が組み合わさって進みます。 個別に数値基準や配点が公表されているわけではありませんが、申込書の記載情報とCIC・JICC・KSCといった個人信用情報機関のデータ、在籍確認や所得資料の整合性チェックなどが重視されます。以下では、三菱UFJ銀行の傾向として押さえておくべきポイントを、検索意図に沿って整理します。

3.1 スコアリング項目と属性評価

スコアリングでは、年齢・年収・家計の安定性（勤続年数・雇用形態・勤務先の属性）・同居家族や扶養の状況・居住年数・固定電話や連絡先の整合性といった「属性」に加え、返済負担率（DTI）と貯蓄・自己資金のバランス、そしてCIC・JICC・KSCに登録された返済履歴・延滞・異動情報・申込情報などの「信用情報」が確認されます。さらに、物件および土地の評価額や流通性など担保評価も総合判断の一部です。

否決の典型パターンは、属性面の不一致や申込書記載と資料の齟齬、返済負担率の過大、直近の延滞や異動情報の存在、または多重申込の痕跡が重なるケースです。 一方で、勤続年数や雇用形態の安定、確定申告・源泉徴収票・課税（所得）証明の整合性、家計の固定費管理が明瞭であることはプラスに働きやすい要素です。

評価観点	主に確認される情報	申込者のチェックポイント
返済能力（返済負担率）	年収、他社ローンの毎月返済額、ボーナス返済の有無、家計の固定費	自動車ローン・教育ローン・カードローン・リボの約定返済額を正確に合算し、無理のない返済計画かを確認
属性（安定性）	雇用形態、勤続年数、勤務先の業種・規模、転職・昇給・休職の状況	入社日・雇用区分・就業実態を資料と一致させる。転職直後や休職中は補足説明を用意
信用情報	CIC・JICC・KSCの返済履歴、延滞・異動、申込情報の件数・時期	直近の延滞や多重申込を避け、解約・完済は情報反映まで時間を要する点を前提にスケジュールを設計
自己資金・資金計画	頭金、諸費用の原資、贈与の有無、預金残高の推移	入出金の裏づけを用意し、贈与は贈与契約書・非課税制度の適用可否を確認
物件・担保評価	物件価格と評価額の整合性、立地・築年数・流通性、法規制	評価が伸びにくい物件条件（私道、再建築不可、特殊構造など）では自己資金や借入額の調整を検討

三菱UFJ銀行では、保証会社の与信審査も経由するのが一般的で、結果は「総合判断」として示されます。公的な数値基準は開示されないため、申込前に資金計画・属性・信用情報の整合をととのえることが実務上の対策となります。

3.2 クレジットやカードローンの扱い

仮審査では、クレジットカードのショッピングリボ・分割払い・キャッシング、カードローン、消費者金融、銀行系フリーローン、携帯電話端末の割賦、そして自動車ローン・教育ローンなどの毎月返済額が、返済負担率の算定で考慮されます。利用枠そのものの大きさよりも、実際の利用残高や約定返済額、過去の支払遅延の有無が特に重要です。

「使っていないはずのリボ枠が残っていた」「端末割賦の情報を失念していた」といった見落としは、返済負担率や信用評価を押し上げ、仮審査の否決要因になり得ます。 申込前にカードの支払方式（リボ・分割・一括）や繰上返済の可否、各ローンの残高・毎月返済額の最新状況を確認し、可能な範囲で整理・縮小・完済を進めておくとよいでしょう。

対象となる債務	見られる主なポイント	よくあるつまずき	対処の方向性
カードローン・キャッシング	残高、毎月返済額、直近の延滞	少額でも複数行で同時保有、直近の借入増	可能な範囲で完済・解約、一本化や減枠で返済額を軽減
ショッピングリボ・分割	支払方式の恒常化、手数料負担	意図せぬリボ化、手数料で返済負担が増加	一括払いへ変更、繰上返済で残高を圧縮
自動車・教育ローン	残期間、ボーナス併用の有無	ボーナス返済で季節的に負担増	借換・繰上返済やボーナス返済の見直し
携帯端末割賦	割賦残高、毎月請求の内訳	通信費と一体化して認識漏れ	割賦の残存有無を明細で確認、完済可能なら早期精算

なお、信用情報の更新は定期的に行われるため、解約・減枠・完済の情報が反映されるまでには一定の時間差が生じることがあります。仮審査のタイミングと反映時期を勘案し、申込時点で整った状態にしておくことが現実的です。

3.3 団信の告知と付帯保険

三菱UFJ銀行の住宅ローンは、原則として団体信用生命保険（団信）への加入が前提となります。団信の加入判断は保険会社の医務審査に基づき、健康状態・既往歴・投薬状況などを告知書で正確に申告する必要があります。告知内容に不備や不一致があると、申込時点の審査だけでなく、将来の保険金支払や契約継続に影響するリスクがあります。

持病や過去の手術歴、通院・投薬がある場合は、医師の診断名・初診日・治療経過・直近の検査結果など、事実関係を整理しておくとスムーズです。疾病保障やがん・三大疾病といった付帯保険は、加入可否や条件、金利・保険料の負担が商品により異なるため、申込前に条件書・重要事項説明で確認しましょう。団信に加入できない場合は、審査に影響が及ぶことがあるため、資金計画・借入額・物件計画の見直しを同時に検討するのが実務的です。

3.4 ネット申し込みと店頭相談の違い

三菱UFJ銀行では、インターネットでの仮審査申込と、店頭・対面での相談のどちらも利用できます。両者は最終的に所定の審査フローにつながりますが、入力・聞き取り・書類のやり取りの方法が異なるため、初期情報の精度や補足説明の密度が結果に影響することがあります。

申込チャネル	主な流れ	主なメリット	注意点
ネット申し込み	Webフォーム入力、本人確認・収入資料のデータ提出、電話・メールでの連絡	時間・場所を選ばず申込可、進行が比較的迅速、書類アップロードで手間が少ない	申込内容の補足が口頭で伝わりにくいことがあるため、備考欄や提出書類で説明を丁寧に
店頭相談	担当者がヒアリング、資金計画の擦り合わせ、必要資料の案内と回収	属性・物件・信用情報の論点を事前に整理しやすい、個別事情の説明がしやすい	来店の手間がある。予約や混雑状況によっては日程にゆとりが必要

どのチャネルでも「申込書と証憑の整合」「借入の全体像の正確な申告」「在籍確認への対応」が基本であり、ここが崩れるとスコアリング上の評価が下がりやすくなります。 申込前に、年収資料・他社返済額の根拠・物件資料・自己資金の出所を揃え、疑問点は早めに相談しておくと、仮審査から本審査への移行が円滑になります。

4. 仮審査に落ちた理由のセルフチェックリスト

住宅ローンの仮審査で否決されたときは、感覚ではなく事実ベースで原因を特定することが最短の改善ルートです。以下のチェックリストで、信用情報・申込状況・他社借入・自己資金・所得と税の整合性という5つの軸を網羅的に点検し、再申込に向けた打ち手を明確化しましょう。

チェック領域	具体的に確認するもの	注意シグナル	直す・整えるヒント
信用情報（延滞・異動・携帯端末割賦）	返済状況、入金状況、契約状況、携帯端末の分割払いの登録有無	直近の延滞記録、長期・重大な延滞に関する記録（いわゆる「異動」）、強制解約・代位弁済の記録	事実関係の把握と解消、誤記があれば情報機関へ訂正依頼、延滞の再発防止策の設定
申込状況（多重申込）	住宅ローン・カードローン・クレジットの申込履歴	短期間に集中した多数の申込記録	申込を一旦停止し情報の更新を待つ、申込経路を一本化、必要最小限の申込に絞る
他社借入（カードローン・自動車ローン・教育ローン・リボ）	残高・毎月返済額・利用枠、ショッピングリボの利用状況、キャッシング枠の有無	返済負担が重い、利用枠が過大、リボ・カードローンの常用	繰上返済や残高圧縮、不要枠の縮小・解約、借換・一本化の検討
自己資金（頭金・預貯金・贈与）	頭金の割合、預貯金残高と出所、贈与の有無と証憑	自己資金不足、短期間で急増した預金、出所の説明不能	貯蓄計画の見直し、資金移動の履歴整理、贈与は書面化し出所を明確化
所得・税（確定申告・源泉徴収票・課税証明・納税証明）	年収の一貫性、控除・経費計上の影響、納税状況	各書類間で年収が不整合、未提出・不足、納税遅延	最新書類の取り揃えと整合確認、不明点は事前に金融機関へ相談

否決の理由は一つに見えても、多くは複数の小さなマイナスが積み重なった結果です。テーブルで全体像を把握したうえで、次の各項目で深掘りし、実務的に何を直せるかを特定しましょう。

4.1 直近の延滞 異動情報 携帯端末割賦

まずは信用情報の自己開示で現状把握を行います。国内の主要な個人信用情報機関は、CIC（CIC公式サイト）、JICC（JICC公式サイト）、全国銀行個人信用情報センター（KSC、KSC公式サイト）です。開示結果の「入金状況」「契約内容」「申込情報」を確認し、延滞や取引状況に不審点がないかをチェックします。

スマートフォンや携帯端末の分割払いは、クレジット契約として登録される場合があります。端末割賦や通信料金の支払い遅延が続くと、住宅ローン審査における返済態度の評価を下げる可能性があるため注意が必要です。

延滞は解消しても一定期間は記録が残ります。まずは未入金の解消と口座引落し日の資金手当て、支払方法の見直し（口座残高アラート設定や引落口座の一本化）を実行しましょう。事実と異なる情報がある場合は、各信用情報機関に訂正手続を相談します。債務整理や代位弁済の記録がある場合は、金融機関や専門家へ事前相談のうえ、申込タイミングと改善計画を慎重に設計します。

4.2 多重申込の痕跡と申込件数

短期間に多数のローンやクレジットの申込が集中していると、「資金繰りに窮している」シグナルと判断され、スコアリングが下がることがあります。住宅ローン仮審査も申込情報として登録されるため、同時期の多重申込は避けるのが原則です。

再申込を急ぐ前に、まず申込を止めて現在の申込記録が更新されるまで待つ選択肢を検討してください。情報が落ち着いた後、事前相談で与信条件を確認し、申込先を必要最小限に絞ることが有効です。ネット経由・代理店経由・店頭申込が混在すると重複のリスクが高まるため、経路も一本化しましょう。

4.3 借入残高と他社ローン 自動車ローン 教育ローン

審査は毎月の返済負担の総額（他社のカードローン、自動車ローン、教育ローン、リボ払いなど）を重視します。クレジットカードは「利用残高」だけでなく「キャッシング枠」も評価に影響することがあるため、常時使っていない枠の縮小や解約は検討に値します。

返済計画の観点では、リボ払い・カードローンの長期化は不利です。繰上返済で残高を減らす、金利の高い借入から優先して圧縮する、あるいは条件が適合する範囲で借換・おまとめを検討すると、返済負担率が下がりやすくなります。自動車ローンや教育ローンは完済見込みが立つ時期やボーナス併用の有無も含め、返済計画を明文化しておくと審査時の説明がスムーズです。

「いま返している総額はいくらで、仮に住宅ローンを組むと毎月いくらになるのか」を自分の言葉で説明できる状態にしておくと、否決リスクの要因特定と対処が進みます。

4.4 頭金 自己資金 預貯金の確認

頭金の有無は、返済負担だけでなく担保余力にも影響します。自己資金は残高だけでなく出所の説明可能性が重要で、自己資金の形成過程（給与からの積立、解約返戻金の受取、相続・贈与など）を示せるように通帳の入出金履歴や関係書類を整理しておきます。

親族からの資金援助を受ける場合は、贈与の趣旨・金額・日付・関係者を明記した書面を用意し、振込記録や通帳コピーとセットで提示できるよう整えましょう。短期間に大口の資金移動があると、出所説明が求められるのが一般的です。「いくら用意できるか」だけでなく「なぜその資金が用意できたのか」を説明できることが、仮審査を突破する実務上の鍵になります。

4.5 確定申告 源泉徴収票 納税証明の整合性

会社員・公務員であれば源泉徴収票と住民税の課税証明書、個人事業主・フリーランスであれば確定申告書（控）と納税証明書を基準に、年収・所得・控除の数字が相互に矛盾していないかを確認します。年の途中での転職や休職がある場合は、在籍状況が分かる書類や給与明細など、期間を補足できる資料の準備が有効です。

赤字計上や大きな経費計上は返済原資の評価に影響することがあります。申告内容の説明が必要になりそうな点は、事前相談の段階で金融機関に共有しておくと、仮審査での確認がスムーズです。提出書類は「最新かつ揃っていること」「数値が一致していること」「説明資料が用意されていること」の三点セットで準備しましょう。

いずれの項目も、「原因の事実確認 → 記録の是正・解消 → 再発防止 → 説明資料の用意」という順番で対応すると、再申込時の不確実性を最小化できます。ここまでのセルフチェックで要因が一つでも該当する場合は、改善が反映されるタイミングを見極めてから再申込の計画を立てるのが得策です。

5. 再申込の攻略法 いつどこにどう出すか

仮審査で否決になったとしても、理由を見極めて打ち手を整理すれば、次の申込で可決確率を高めることは十分可能です。重要なのは、時期（いつ）・申込先（どこ）・進め方（どう）を戦略的に組み立てること。ここでは、申込情報の保有期間への対応、与信改善の実務、返済負担率を下げる手順、物件見直し、収入合算などの活用、銀行選びのコツを体系的にまとめます。

5.1 6カ月ルール 申込情報の保有期間を待つ判断

仮審査の申込記録（照会記録）は、個人信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に一定期間保有されます。一般に申込情報は約6カ月間残るため、短期間に複数の住宅ローンへ申し込むと「多重申込」と評価され、スコアが下がることがあります。否決直後に無計画で再申込を重ねるのではなく、申込の軌跡をいったん止め、原因の是正→反映を待つ→適切な1行に集中して再挑戦、という節度あるサイクルに切り替えましょう。

また、延滞や異動（長期延滞・代位弁済・強制解約など）がある場合は、解消しても情報が数年単位で保有されるため、短期での可決は難しく、別の改善策や期間戦略が必要です。申込情報や延滞情報の保有期間は、各機関の公表内容を確認してください（例：CIC、JICC）。

状況	推奨待機期間	次の一手	注意点
多重申込（短期に2～3件以上）	6カ月を目安	申込停止→与信改善→次は1行に絞って申込	同時期の複数申込を避ける。申込日はずらす。
返済負担率オーバー（年収に対して毎月返済が重い）	1～3カ月（改善実行と情報反映待ち）	借入整理・繰上返済・枠縮小で月返済を軽くする	完済・限度額変更は信用情報へ反映されるまでタイムラグあり。
物件評価不足（担保評価・再建築不可など）	物件見直し後すぐ	頭金増額 or 別物件へ切替	停止条件付きで契約を進めるなど段取りを明確に。
団信（告知で非承諾）	数カ月～必要期間	告知内容の整理・取扱保険の選択肢を銀行に相談	告知は正確に。再申告での齟齬は致命傷になり得る。
異動情報（長期延滞・代位弁済等）	数年単位	解消と経過を待つ／賃貸継続や貯蓄形成へ方針転換	短期での可決は難しい。無理申込は避ける。

「待つ」だけでなく、「待っている間に何を直すか」を決めて実行することが、再申込の合格率を最大化します。

5.2 与信改善 クレカ整理 枠の縮小 キャッシング解約

銀行のスコアリングは、申込人の属性だけでなく、他社借入やカードの使い方まで総合評価します。再申込までの準備期間に、以下の実務を淡々と進めましょう。

• 個人信用情報の自己開示で現状把握（CIC・JICC・KSC）。誤登録があれば訂正手続。
• クレジットカードのキャッシング枠を0円に変更。未使用カードは解約を検討。
• カードローン・リボ・分割は、繰上返済や借換で月返済額を縮小。遅延は厳禁。
• 自動車ローン・教育ローン等は、金利・残高・返済額を見直し、可能なら一部繰上。
• 公共料金・携帯料金の口座振替を整備し、うっかり入金遅れをゼロに。

特に、キャッシング枠は「使っていなくても与信上のリスク」と見られる場合があるため、0円化は効果的です。自己開示の方法や手数料は各機関の案内をご確認ください（例：CIC、JICC）。

5.3 返済負担率を下げる方法 借換 おまとめ 繰上返済

再申込の合否に直結するのが返済負担率（年収に占める全ローンの年間返済額の割合）です。ポイントは、住宅ローン以外の月返済を確実に減らすこと。繰上返済・おまとめ・借換で実際に「毎月返済額」が下がっている状態を作り、信用情報や残高証明に反映させてから申込みます。

項目	改善前（例）	施策	改善後（例）	効果
カードローン	3万円／月	一部繰上・解約	0円／月	返済負担率を大幅に圧縮
自動車ローン	2万円／月	繰上返済（残価分）	0.5万円／月	毎月返済の軽量化
クレカ分割・リボ	1.5万円／月	リボ解消・一括精算	0円／月	遅延リスクの排除

「完済したつもり」ではなく、信用情報に完済・解約・限度額変更が反映されたことを確認してから再申込へ進みましょう。給与振込や各種引落が同一口座で安定していることも、実態面の評価にプラスです。

5.4 物件見直し 担保評価の高い物件選び

物件起因の否決は、申込人の与信が良好でも起こり得ます。再申込では、担保評価（LTV）・法令遵守性・流通性を意識し、銀行と保証会社が取り扱いやすい物件を選び直します。

• 戸建てなら再建築可・接道・私道持分の明確化。マンションなら管理状態・修繕履歴・適正な専有面積。
• 旧耐震・違反建築・再建築不可・借地権のみ等は、取り扱い不可や評価圧縮の対象になりやすい。
• 頭金を増やしLTVを下げる。自己資金計画を見直し、諸費用も含めて過不足なく。
• 売買契約はローン特約（停止条件）を整え、評価NG時のリスクを限定。

同一物件での再申込は改善余地が乏しいことが多いため、物件変更または頭金増額で評価テーブル自体を変えるのが近道です。物件資料（登記・建確・図面・重要事項説明書）の事前提出で、早期に評価の目処をつけられる場合もあります。

5.5 収入合算 連帯債務 親子リレーローンの活用

単独では返済負担率や年収基準に届かない場合、配偶者等との収入合算や、金融機関が用意する連帯債務・親子リレーローンを検討します。制度設計は銀行ごとに異なるため、適合する枠組みを選ぶことが重要です。

• 収入合算（連帯保証人型）：主債務者の審査に配偶者等の収入を合算。合算者は連帯保証人。
• 連帯債務：双方が債務者。夫婦別々に住宅ローン控除や持分割合の設計に影響するため要確認。
• 親子リレーローン：親子で返済を接続。年齢や居住・持分要件などの適用条件に留意。

家計全体で安全に返せる金額に「制度を合わせる」のであって、制度で無理に借入額を引き上げないのが鉄則です。持分・税制・相続の影響は専門家や金融機関に確認し、贈与で頭金を増やす場合は最新の税制（国税庁の案内等）を参照してください。

5.6 銀行選び メガバンクとネット銀行の違い

再申込の可否は「どこへ出すか」で大きく変わります。同じ属性でも、銀行ごとに保証会社・審査基準・物件の見方が異なるからです。自分の弱点を補強できる金融機関に狙いを定めましょう。

観点	メガバンク	ネット銀行
相談体制	店頭・対面で個別相談がしやすい	オンライン中心で手続き迅速
保証会社・審査の傾向	グループ保証会社等を活用。物件・属性の確認がきめ細かい傾向	デジタル完結とスコアリング重視の傾向
金利・手数料	金利優遇は取引条件（給与振込・口座）で拡大する場合	店頭コストが少なく低金利・低手数料の商品が多い
対応物件の幅	築古・特約付きなども個別判断余地がある	商品設計上、基準外物件は一律NGのことも
スピード	調整に時間をかけられる	審査・契約がスピーディ

否決理由が「属性・与信」起因なら、スコアリングがマッチする行へ。「物件」起因なら、その物件に強い行へ。申込窓口を使い分ければ、同じ年収・同じ自己資金でも合否が逆転することは珍しくありません。再申込は「同時に多数」ではなく「勝ち筋の1行に集中」で進めましょう。

6. 本審査に進むための準備 書類と手順

仮審査に通過したら、次は本審査に向けて「書類の完全性」と「手続きの順番」を徹底管理します。銀行と保証会社は、本人属性・信用情報・物件評価・団体信用生命保険（団信）・資金使途の整合性を総合判断します。本審査は「不足がないこと」「齟齬がないこと」「確認が早いこと」でスムーズさが決まり、結論の可否にも影響します。

ステップ	目安期間	やること	留意点
1. 事前相談	購入検討〜申込前	資金計画・返済負担率・物件情報の事前確認	ローン特約の有無・有効期限・必要頭金の目安を把握
2. 書類収集	3〜7日	本人確認・所得・物件・資金使途・既存借入の資料を揃える	発行日・有効期限・氏名住所一致・原本/写しの指定を確認
3. 本申込	申込日当日	本申込書、団信告知書、同意書へ記入・署名・押印（電子申込含む）	団信告知は正確・詳細に。虚偽は保険失効の恐れ
4. 審査	5〜10営業日	勤務先への在籍確認、保証会社審査、物件評価、信用情報照会	勤務先への連絡調整。追加資料の依頼に即応
5. 承認	審査完了日	承認条件と金利タイプ・金利優遇の確認	承認有効期限内の契約締結・条件履行の計画を作成
6. 金消契約	承認後〜実行前	金銭消費貸借契約、抵当権設定、火災保険手続き	司法書士・売主・仲介会社と日程連携
7. 融資実行	引渡日	資金実行、手数料・諸費用の支払い	自己資金の入金期限・不足のないよう残高確認

「書類の整合性（住所・氏名・日付・金額・面積・地番など）」と「在籍確認の迅速化」を意識するだけで、本審査のスピードと安定性は大きく向上します。

6.1 事前相談と条件付き承認の活用

事前相談は、店頭・オンライン問わず、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）、借入可能額、物件評価の方向感、必要書類、審査スケジュールを早めにすり合わせる場です。資金計画（頭金、諸費用、引渡時期）と属性（年収、勤務先、勤続年数、他社借入）を正直に開示し、ネックになりそうな点を洗い出しましょう。「気になる点を黙って出す」より「先に相談して整える」方が、結果として承認率・スピードが上がります。

条件付き承認とは、借入額の圧縮、頭金増額、連帯保証人・収入合算の追加、物件変更、団信プランの見直し、火災保険の付帯条件などを満たすことを前提に承認するものです。承認には有効期限があり、期限内に金消契約や条件の履行が必要です。売買契約には必ず「住宅ローン特約（融資利用の特約）」を入れておき、承認不可・条件不適合時の手付金返還や契約解除のルールを明文化して自衛しましょう。

なお、条件が重いと感じたら、頭金や借入期間の再設計、物件の見直し、連帯債務・収入合算の活用など、代替案を同時に用意すると交渉力が高まります。

6.2 在籍確認のポイントと時短のコツ

在籍確認は、銀行または保証会社が勤務実態を電話等で確かめるプロセスです。連絡先は会社代表番号が基本ですが、総務・人事の直通番号があれば共有します。確認内容は氏名・在籍有無・雇用形態・入社時期などで、給与や個人情報の詳細までは通常聞かれません。事前に「住宅ローン審査で在籍確認の連絡が入る」旨を総務・上長に伝えておくことが、最も確実な時短策です。

不在が多い職場の場合は、つながりやすい時間帯や分室・支店名もあわせて伝えましょう。どうしても電話が難しい場合、会社発行の在籍証明書、社員証の写し、健康保険証の写し、雇用契約書などで代替できることもあります（可否は銀行・保証会社の裁量）。休職・育休・産休中は休業証明書や復職予定証明の提出を求められることがあります。在籍確認の停滞は審査遅延の主因になりやすいため、連絡体制と代替書類の準備を同時に進めましょう。

6.3 必要書類チェック 給与明細 課税証明 身分証

本審査は「本人確認・所得証明・物件資料・資金使途・既存借入・団信関連」の6群で判定されます。以下の表で申込者区分ごとの基本セットを押さえ、発行元・有効期限・氏名住所の一致を確認してください。コピーか原本か、オンライン提出の可否は銀行の指示に従います。

申込者区分	主な必要書類	発行元・入手先	注意点（有効期限・部数など）
給与所得者	本人確認書類、直近の源泉徴収票、直近の給与明細（通常1〜3カ月分）、住民票、印鑑証明書、住民税課税（所得）証明書	市区町村、勤務先、人事部、本人	住所・氏名の一致。印鑑証明は実印と同一。発行から3カ月以内の指定が多い
自営業・個人事業主	本人確認書類、確定申告書（控）直近2〜3期分、青色申告決算書または収支内訳書、納税証明書（その1・その2）	税務署、e-Tax、本人	電子申告は受信通知を添付。事業の継続性・利益水準・借入金利息の計上も確認される
会社役員	本人確認書類、役員報酬が分かる資料、確定申告書（控）、決算書（写）	会社、税務署、本人	配当・役員報酬の安定性、会社の業績と負債状況が参照される
収入合算・連帯債務	合算者・連帯債務者の上記各書類一式、同意書、婚姻関係・続柄が分かる書類	市区町村、本人	合算者の信用情報も審査対象。健康状態は団信加入条件に準拠
年金・各種手当合算	年金振込通知書、支給決定通知、支給額が分かる通帳写し	年金機構、各支給機関	継続性・恒常性が重視される。臨時収入は原則算入不可

物件資料は「売買契約書」「重要事項説明書」「不動産登記関係」などが中心です。新築・中古・注文住宅で必要書類が異なります。

物件種別	必要書類（主な例）	受領元	注意点・評価の視点
新築マンション・建売	売買契約書、重要事項説明書、パンフレット・間取り図、検査済証（引渡時）、登記事項証明書（引渡時）	売主・仲介、不動産会社	専有面積・バルコニー面積・付帯設備の記載を統一。引渡前後の最新登記を確認
中古マンション・中古戸建	売買契約書、重要事項説明書、登記事項証明書、公図・測量図、長期修繕計画（マンション）	売主・仲介、法務局	増改築履歴・違反建築の有無、耐震性、管理状況、担保評価に影響
注文住宅（建築費用含む）	工事請負契約書、見積書・内訳書、建築確認済証、設計図書、土地の売買契約書または登記事項証明書	ハウスメーカー・工務店、法務局	つなぎ融資の要否、自己資金の投入時期、検査済証の取得計画を確認

本人確認書類は運転免許証など銀行所定の組み合わせに従い、表裏・有効期限が明瞭な状態で提出します。住民票・印鑑証明は原本発行から3カ月以内指定が多く、マイナンバー記載欄の取り扱い（マスキング等）は銀行指示に従ってください。既存借入がある場合は、借入先名・残高・毎月返済額・完済予定が分かる資料（返済予定表・残高証明）を用意します。団信は告知事項（既往症・投薬状況）を正確に申告し、必要に応じて診断書・通院証明の提出に備えます。「書類の発行基準がバラバラなまま提出する」ことが否決・保留の典型要因なので、発行日・名寄せ・金額や面積の整合性を最後に総点検しましょう。

6.3.1 審査期間の目安 土日はカウントされるか

本審査の標準期間はおおむね5〜10営業日、繁忙期（年度末・決算期・引越しシーズン）は2〜3週間かかることがあります。審査は「営業日ベース」の案内が一般的で、土日祝・年末年始・大型連休は進みにくいのが実務です。承認期限や引渡日から逆算し、営業日換算で余裕あるスケジュールを組むことが安全策です。

加速のコツは、初回提出での完備、在籍確認の連絡体制（直通・担当者名・時間帯）の共有、追加資料の即日提出、物件資料の数値・住所表記の統一（住居表示と地番、番地の全角半角混在などの解消）です。電子申込やオンライン面談を使うと移動・郵送の待ち時間を短縮できますが、登記や印鑑証明など原本の取り扱いは銀行の指示に従ってください。最後に、「必要書類の不足」と「在籍確認の未達」は審査遅延の2大要因であることを常に意識し、申込前チェックリストと連絡体制の整備でボトルネックを潰しましょう。

7. よくある質問 仮審査 落ちた理由の具体例

この章では、住宅ローンの仮審査でよく寄せられる状況別の「落ちた理由」と、次の一手を具体例で解説します。一般に仮審査の否決理由は開示されませんが、信用情報、属性（年収・雇用・勤続年数）、返済負担率、物件評価、団信（団体信用生命保険）の告知内容が主要因です。自身の信用情報はCICや全国銀行個人信用情報センター（KSC）で開示請求が可能で、事実確認は出発点になります。

否決でも「二度と通らない」という意味ではありません。原因を特定し、与信と返済計画・書類の整合性を整えることで、次の申込みで可決するケースは少なくありません。

ケース	典型的な落ちた理由	対策・再申込のポイント
育休・産休・時短勤務中	休業により年収が一時的に低下し返済負担率が基準超過、復職予定の不明確さ、在籍確認の時点で休職中と判定	復職予定日と復職後の処遇がわかる会社発行の証明、就労実績や給与見込の補足、配偶者との収入合算や借入額・金利タイプの見直し、物件価格の調整
傷病による休職・通院中	継続安定性への懸念、団信告知の内容（投薬・治療中）が影響	主治医の診断書で復職見込みを補足、告知内容と一致する資料の提出、ワイドタイプの団信を選択、借入額・返済期間の調整
個人事業主・フリーランス	営業年数の短さ、申告所得の振れ、経費計上で所得が低く見える、納税遅延	直近の確定申告書・青色申告決算書・課税（所得）証明・納税証明で実績を補強、売上台帳や主要取引先の契約書で継続性を説明、借入額抑制や収入合算を検討
カードローン・リボ・事業資金の借入が多い	返済負担率が上昇、与信スコア低下、限度額の過大設定	繰上返済や完済・解約で枠を縮小、残高証明の提出、返済計画の明示。新規借入や多重申込を控える
携帯端末割賦の延滞履歴	CIC等に延滞記録が残りスコアリングが低下	延滞解消後の入金記録を整える、自己情報開示で内容確認、誤記は情報機関経由で訂正を依頼
他行では通ったのに今回は否決	保証会社や審査ロジックの違い、物件評価の差	保証会社の異なる金融機関へ相談、物件評価の高い物件へ見直し、申告内容の一貫性と書類の追加
基準は満たすが団信で不可	健康状態の告知で引受不可	ワイド団信や特約付帯の検討、保険引受の可否を先に確認、団信不要のスキーム（例：フラット35の別途団信選択）を検討（フラット35公式サイト参照）

7.1 休職 育休 産休の取り扱い

育休・産休・傷病休職は「一時的な収入減」と「復職の確度」が審査の核心です。勤務先の在籍が継続していても、仮審査では申告年収と直近の支給状況から返済負担率を弾き、復職後の収入見込みが確認できないと否決につながります。特に時短勤務予定や部署変更により手当が減る見込みがある場合は、保守的に評価される傾向です。

ポイントは「復職予定の客観資料」と「復職後年収の根拠」を揃え、可処分所得で無理なく返済できることを明確に示すことです。

7.1.1 審査で見られるポイント

在籍の継続可否、復職予定日、復職後の雇用形態・所定労働時間・等級や手当、社会保険の加入状況、直近の給与明細や育児休業給付金・出産手当金などの受給状況が確認されます。返済比率の算定は原則として「安定継続見込みのある年収」が基礎となり、休業手当は定常収入として認められにくいことに注意が必要です。

7.1.2 提出を検討したい書類の例

会社発行の復職予定証明や人事通知、雇用契約書・就業条件明示書の写し、直近の給与明細・源泉徴収票、扶養・保育園入園予定などライフプランの変更点を説明する資料が有効です。記載内容は申込書と完全一致させ、日付や金額の整合性を確保してください。

7.1.3 再申込のコツ

復職後1〜2カ月の実支給明細が揃ってから再申込する、収入合算（配偶者・ペアローン・連帯債務）で返済負担率を下げる、ボーナス返済比率を抑える、物件価格や自己資金を見直すといった順で改善余地を探ると通過率が上がります。団信について不安がある場合は、引受可否の見込みを先に相談するのが無難です。

7.2 個人事業主 フリーランスの注意点

個人事業主・フリーランスは「申告所得の安定性」と「事業の継続性」が評価の中心です。売上が伸びても経費計上で所得が圧縮されていると返済負担率が基準を超えやすく、開業間もない場合は実績不足で否決となることがあります。納税の遅延や消費税・住民税の未納は信用情報と別次元でもマイナス評価です。

数字で語れる資料（確定申告書・青色申告決算書・課税証明・納税証明・売上台帳）をセットで提出し、3期程度のトレンドが右肩上がりか安定していることを示すのが王道です。

7.2.1 所得の見られ方の基本

審査対象となる所得は原則として「課税所得（申告所得）」で、減価償却や専従者給与の扱いなどは金融機関・保証会社の内規により補正されることがあります。雑所得や一時的な外注収入は継続性が弱いと見なされやすく、審査上の加点は限定的です。

7.2.2 よくある否決例

開業1年目で申告が1期しかない、前年対比で所得が大幅減少、事業用借入やリボ払いが多く資金繰りが不安定、納税証明で未納が判明、申告書の控えと課税証明の金額が一致しない、といったケースは否決リスクが高いです。

7.2.3 可決に近づくための整え方

直近期の確定申告が終わったタイミングで課税証明（市区町村発行）と納税証明（税務署発行）を取得し、提出書類の金額整合性を先に確認します。売上台帳・入出金明細・主要取引先の契約書で継続性を補足し、借入が多い場合は完済・解約で枠を整理します。借入額や返済期間を慎重に調整し、審査に強い配偶者の収入合算も現実的な打ち手です。

7.3 りそな銀行 住信SBIネット銀行など他行の考え方

同じ属性でも、金融機関や保証会社が異なれば結果が変わることは珍しくありません。メガバンク、ネット銀行、地方銀行、さらには民間保証付きか、機構型のローンかで審査の着眼点や物件評価は異なります。比較は「金利の低さ」だけでなく「保証・団信の選択肢」「返済負担率の見方」「物件評価の厳格さ」まで含めて行うのがコツです。

7.3.1 メガバンク・ネット銀行・フラット35の違い

メガバンクや多くの地銀は保証会社審査が中心で、属性・信用情報・物件評価を総合判断します。ネット銀行はオンライン完結でスピードに強みがある一方、入力情報と提出書類の整合性にシビアです。フラット35は長期固定で、物件の技術基準や返済に関する基準が公表されています（詳細はフラット35公式サイトを参照）。

7.3.2 保証会社方式と属性評価の差

りそな銀行と住信SBIネット銀行のように商品性が似ていても、採用する保証会社・審査ロジックは異なることがあります。ある保証会社で不可でも、別の保証会社経由なら可決となることがあるため、同一保証会社に重複申込をしない範囲で「保証会社の異なる金融機関」を選ぶのは有効です。物件評価の結果が分かれることもあり、評価が出やすいエリア・築年数・マンションの管理状況なども影響します。

7.3.3 申込チャネルと事前相談の使い分け

ネット申込は入力精度と書類の鮮度が命です。店頭やオンライン相談を活用すると、可否のグレー要素（育休中、個人事業主の業歴、既存借入など）を事前に相談でき、不要な多重申込を避けられます。信用情報の不明点は、申込前にCICやKSCで開示しておくと、訂正や補足の段取りを前倒しできます。

否決後はむやみに数を打つのではなく、「保証会社が異なる」「物件評価に強い」「団信の選択肢が合う」金融機関に的を絞り、申告と証憑の一貫性を磨くことが最短ルートです。

8. まとめ

住宅ローンの仮審査に落ちる主因は、概ね次の5点に集約されます。返済負担率の超過やスコア不足、個人信用情報の延滞・異動・多重申込、勤務先・雇用形態・勤続年数など属性の弱さ、物件や担保評価の不足（借入額に対して担保価値が足りない等）、団体信用生命保険の告知内容に起因するものです。いずれも保証会社の審査が介在し、総合評価で判断されるため、一項目だけで可否が決まるとは限りません。

みずほ銀行や三菱UFJ銀行でも、安定した収入と返済余力、信用情報の健全性、雇用の継続性、物件の適正評価、団信の適合といった基本軸は共通です。口座保有や給与振込は金利優遇の条件になる場合がありますが、審査可否そのものは各行・保証会社の基準に従い総合判断されます。提出書類の整合性と正確な告知は必須です。

自己診断では、直近の延滞の有無、携帯端末の割賦や公共料金の支払状況、短期に多数申し込んでいないか、クレジットカードの枚数と利用枠・キャッシング枠、他社ローン残高、頭金と自己資金の裏付け、確定申告・源泉徴収票・納税証明の整合性を一点ずつ確認してください。軽微な不備でも積み上がるとスコアを下げます。

再申込の基本戦略は、原因の切り分けとリスク低減です。申込情報はCICやJICCで原則6カ月保有されるため、多重申込の痕跡が濃い場合は待機が有効です。その間に、不要なクレジットカードの整理、キャッシング枠の解約・縮小、利用額の圧縮、他債務の繰上返済やおまとめで返済負担率を下げる、物件価格や自己資金の見直し、収入合算や親子リレー等の枠組み検討（責任範囲に留意）を進めましょう。

本審査へ進む近道は、早めの事前相談と書類の精度です。勤務先への在籍確認に備え、連絡可能な時間帯を共有し、本人確認・所得・資金の出所を明瞭にしておくと手戻りが減ります。メガバンクとネット銀行で手続や運用は異なりますが、どちらも根底の審査観点は同じです。自分の属性や物件に合う銀行を選び、同時多発ではなく段階的に打診するのが安全です。

結論として、仮審査落ちの「最大の理由」は単独の一点ではなく、銀行・保証会社から見た総合的なリスク過多です。可視化できる要因（返済負担、信用情報、属性、物件、団信）を順に是正し、申込タイミングを整えることが、みずほ銀行・三菱UFJ銀行を含む各行で可決に近づくもっとも確実な道筋です。